仮想通貨のホワイトリストとは?国内で取引できる仮想通貨を公開!!

スポンサーリンク



f:id:trend_marketter_eno:20180201011602p:plain

 

 
 
 
トレンドマーケッターENOです。
 
 
 
何かと今話題の”仮想通貨”
 
 
 
現状はホワイトリスト入りした
仮想通貨以外は国内取引所での
取引が不可能となるそうです。
 
 
 
リップルネムといったメジャーな
通貨を含めて、
 
”16種類の仮想通貨”
(2017年10月13日現在)
したと予想されていますね。
 
 
 
特に匿名性の高い通貨の審査は
厳しいものになると予想されており、
 
今後の審査に投資家達の
注目が集まっています!!
 
 
 
ちなみに2017年4月より施行された
”改正資金決済法(仮想通貨法)”
 
”仮想通貨交換業者の登録制度”による
影響により、
 
「 仮想通貨取引の信頼性が上がることで、
  国内企業の仮想通貨の利用頻度が増える
  のではないか?           」
 
と予想されています。
 
 
 
また金融庁によって公開された
登録業者の取扱通貨に掲載された通貨は、
 
「 ホワイトリスト入りほぼ確定 」
 
と思われます。
 
 
 
今後の
ホワイトリスト入り通貨に
関してですが、
 
様々な予想がされていますが、
ダークサイト等で採用されている
モネロ(Monreo)やダッシュ(DASH)、
 
ゼットキャッシュ(ZCash)等の
 
「 匿名性通貨の審査は他の通貨よりも
  厳しいものになるのではないか? 」
 
と考えている人が多いみたいですね。
 
 
 
 

ホワイトリスト”って何?

f:id:trend_marketter_eno:20180201011651p:plain
 
ホワイトリスト”という言葉は
改正資金決済法(仮想通貨法)の
解説pdfファイルの中に、
 
「 なお登録業者が取り扱う仮想通貨に
  ついては、随時、金融庁ウェブサイト
  で公表します。          」
 
といった文章が入っていた
ことから作られた言葉です。
 
 
 
よって、国がこの言葉を使って
発表しているという事ではありませんが、
 
「 登録業者が取り扱う仮想通貨 」
 
に入る事を
と呼ぶようになったわけです。
 
 
 
つまり、金融庁によって
登録業者の取り扱う仮想通貨が
公表されない限り、
 
国内取引所でそれ以外の
仮想通貨を手に入れることが
一切出来なくなる、
 
という訳なんですね。
 
 
 
元々、
改正資金決済法(仮想通貨法)は
仮想通貨利用者保護のための
法律なので、
 
ホワイトリストも利用者を
守るための仕組みと考えることもできます。
 
 
 
今となっては
仮想通貨は現在1,000種類以上もの
膨大な数が存在すると言われていて、
 
それらの中には詐欺に類する通貨も
多く存在しているため、
 
ホワイトリストを作ることで
そのリスクを抑えようとしている
ってことなんエスね。
 
 
 
つまりホワイトリスト入りしなければ
国内取引所で取り扱う事が出来ないため、
 
「 ホワイトリスト入りしなかった通貨の
  価格下落、またホワイトリスト入りした
  通貨の価格上昇            」
 
が予想されます。
 
 
 
日本は仮想通貨先進国の中でも
トップクラスの取引量の国なので、
 
海外からも注目を集めており、
 
相場の動きを更に
激しくする可能性もあります(笑)
 
 
 
 

仮想通貨交換業者の登録制度について

f:id:trend_marketter_eno:20180201011715p:plain
 
改正資金決済法(仮想通貨法)が
施行されたことにより、
 
運営するためには
 
「 金融庁による登録 」
 
を受けなければならなくなったんですね。
 
 
 
そして2017年9月29日、
 
金融庁によって審査が完了した
仮想通貨の交換業者の一覧が
一般公開されました。
 
 
 
リスト入りした11社の取引所には、
 
 
 
 
ビットバンク
 
 
テックビューロ(Zaif)
 
 
 
 
GMOコイン
 
 
等が入っていました。
 
 
 
しかしアルトコイン取扱数が多い
日本国内で人気の取引所、
 
「 インチェック(coincheck) 」
 
は実はまだリスト入りしていません。
 
 
 
これは登録申請が
比較的遅かったことと、
 
取扱仮想通貨が多いために
ホワイトリスト入りするかどうかの
審査が長引いていると予想されます。
 
 
 
 

改正資金決済法(仮想通貨法)とは

f:id:trend_marketter_eno:20180201011736p:plain
 
改正資金決済法(仮想通貨法)とは、
資金決済に関する法律”の第三章の二
”仮想通貨”が追加された条文を示します。
 
 
 
また、仮想通貨交換業に係る
各種政令等(仮想通貨交換業者に関する
内閣府令、
 
犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行令等)も公布されましたから。
 
 
 
そして2017年7月1日には、
 
「 消費税法施行令の
  一部を改正する政令 」
 
によって仮想通貨取引の
消費税が非課税になりました。
 
 
 
そして2017年4月から、
改正資金決済法(仮想通貨法)が
施行されたことにより、
 
ビットコイン等の仮想通貨の
法的な位置付けが確立されたわけです。
 
 
 
半年間の猶予、
つまり2017年10月までに取引所は
登録制となり、
 
登録されていない事業者は
仮想通貨交換業が出来なくなります
 
 
 
但し2017年9月中に
登録申請書を出した場合は、
 
更に2ヶ月間の
猶予が与えられるみたいですね。
 
 
 
 

まとめ

f:id:trend_marketter_eno:20180201011800p:plain

 

ホワイトリストに承認されなかった
通貨は日本円からの資金流入が大幅に
下がってしまうと予想されています。
 
 
 
ダークサイト等でも扱われる
モネロ(Monero)、
 
その他のダッシュ(DASH)、
 
ゼットキャッシュ(ZCash)といった
世界でも取引量が多い”匿名性通貨”
ホワイトリスト入りについては、
 
他の通貨よりも難しい審査となる
であろうことが予想されていますから。
 
 
 
ただし、
ホワイトリストによって、
 
仮想通貨取引の信頼性が上がる
ことは間違いないですね。
 
 
 
これによって仮想通貨による決済を
導入する企業の増加等のニュースが
出てくると、
 
仮想通貨業界の更なる発展が
どんどん加速していきますから。
 
 
 
 
トレンドマーケッターENOより。
 
 
 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA