コインチェックが業務停止?全ての仮想通貨業者に対して立入検査?

 
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トレンドマーケッターENOです。
 
金融庁は複数の
仮想通貨交換業者に対して、
 
近く行政処分を行う方向で
最終調整に入ったとのこと。
 
ちなみに金融庁行政処分を行おうと
最終調整しているのは、
 
金融庁に登録済みの業者”と、
まだ登録はされていないものの
 
運営が認められている”みなし業者”
複数の仮想通貨交換業者が対象と
なっています。
 
利用者保護やセキュリティー、
資金洗浄を防止する対策などが
不十分であると判断したみたいです。
 
それでは早速
レビューしていきます。
 
 
 
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金融庁に登録済みの業者って?

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金融庁は2017年9月29日、
”仮想通貨交換事業者”として
登録された11社を公表しています。
 
ちなみに登録されたのは、
QUOINE
GMOコイン
ビットトレード
BTCボックス
ビットポイントジャパン
ビットバンク
SBIバーチャル カレンシーズ
上記11社なんですね。
 
また、このほかにも
17社が継続審査中となっています。
 
この仮想通貨交換事業者登録制度は、
2017年4月の改正資金決済法により
制定されたものなんですね。
 
最近では仮想通貨に関する
詐欺案件も増加しているため、
 
これからは金融庁・財務局の
登録を受けた交換事業者のみが、
 
国内で仮想通貨取引
サービスを展開できるようになります。
 
もちろん交換事業者は、
ユーザー保護のために、
 
取り扱う仮想通貨の名称や仕組みのほか、
仮想通貨の特性などの説明責任を負う
ことになります。
 
また法改正にともなう経過措置として、
2017年4月1日より前に仮想通貨交換を
手がけていた事業者は、
 
2017年4月1日から起算して
6カ月間に登録の申請をした場合、
 
期間を経過した後も申請の登録結果が
出るまでの間は仮想通貨交換業を
継続できるとしています。
 
 

インチェックのNEM流出事件

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仮想通貨交換業者である
”コインチェック”が
不正アクセスを受けて
 
「 約26万人から預かった
  時価580億円分の仮想通貨
  ”NEM(ネム)”が流出する 」
 
という事件が発生しました。
 
つまりハッカー
仮想通貨データを
盗まれたってことです。
 
その後金融庁はコインチェックに
業務改善命令を出し、
原因究明と再発防止を求めました。
 
ちなみにコインチェック側は
 
「 失った仮想通貨を
  自社資産から補償する 」
 
と説明しているが、
返還時期は今のところ未定となっています。
 
この事態に耐えられない一部の
顧客は訴訟にまで発展しているみたいですね。
 
 

まとめ

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仮想通貨は画期的なシステムとして
金融のマーケットに一気に参入して
きました。
 
しかしその反面
まだまだ不完全な技術なので、
 
セキュリティーに問題が
あるのも事実です。
 
また税金面や法整備等も
まだまだ整っていません、、、
 
個人的にはまだまだ
仮想通貨のマーケットはこれから
大きくなると予想しています!!
 
 
トレンドマーケッターENOより。
 
 
 

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